NPO法人日本小児医療政策研究センターは平成19年7月に特定非営利活動法人として東京都からNPO法に基づき認可されました。
こどもに対する政策は21世紀の日本を作る最も重要な政治的重要課題であります。今回我が国の小児医療の向上に向けこども達の健全育成、少子化対策など小児医療に関する様々な問題を解決するためにNPO法人を立ち上げました。我が国の小児科医は勿論のこと関係各省庁、自治体、政治家の皆様の力を終結し、我が国の小児医療の向上に向け努力する必要があります。その為には核となる研究会並びにNPO法人の立ち上げが必要であります。
本年2月に第1回日本小児医療政策研究会を平成19年2月17日汐留ビラフォンティーヌで開催いたし、多くの小児医療関係者、国会議員、厚生労働省関係者マスメディアにご参集頂き大変熱の入った討論が出来ました。是非多くの国民の皆様のご支援を得て我が国の子供たちが幸福で、且つ素晴らしい資質のあるこどもに育ち、強いては我が国の21世紀の発展に繋げればと念じております。
どうぞ宜しく熱い応援をお願い致します。ご意見などありましたら是非、事務局までご連絡下さい。
特定非営利法人 日本小児医療研究センター
理事長 衞藤義勝
平成19年8月15日
設立の背景
- 設立の背景と現状:
- わが国のこどもの健康と福祉の向上を目指し、如何に行政に様々なこどもに対する政策を提案し、推し進めていくか、更には国民への啓発運動を行い、わが国のこどもの健全で且つ豊かなこころの子供たちの醸成をめざす為、小児医療政策を推し進める。
- 現状の問題点:
- 現在わが国の小児医療の問題として、少子化の問題、こども発達問題、虐待、小児医療提供体制、小児科医の減少、保育施設の確保、こどもの心の健全発達など多くの問題があり、国民的な理解を必要とすると同時に十分な国民的啓発をすることが重要である。また小児医療の諸問題を解決するためには、小児医療に関わる学会や研究団体が、それぞれ個別に活動するだけでは、その目的を充分に達成することが困難であり、NPO法人として、関係者が団結して活動することが不可欠である。
- 今日までの取り組み:
- 設立代表者は過去10年近く日本小児科学会理事長、理事としてわが国の小児医療の諸問題の解決に向け努力してきた。また日本小児医療政策研究会を発足させ、具体的な小児医療の諸問題に関して問題点を明らかにし、国の政策に反映する努力を進めている。
- 今後の取り組みと公益性:
- 小児医療の諸問題を解決するために
- 日本小児科学会、日本小児医療政策研究会など小児医療に関わる学会、種々の研究会へのサポート、小児医療の啓発的役割を果たす。
- 小児医療の研究並びに研究会の開催。
- 書籍、パンフ、啓蒙的な印刷物を作成。
- 国民への啓発的役割を果たす。
- 小児医療政策を研究し、これを実現するために努力する。
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東京慈恵会医科大学 遺伝病研究講座 衞藤義勝
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